>佐藤健太式 Airbnb伝承プロジェクトが再現性が全くない件(佐藤健太 民泊革命 詐欺 評価 レビュー)

佐藤健太式 Airbnb伝承プロジェクトが再現性が全くない件(佐藤健太 民泊革命 詐欺 評価 レビュー)

■商材名 佐藤健太式Airbnb伝承プロジェクト

■提供者 佐藤健太

■販売会社 株式会社マルチノックス
住所:東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー15階
メールアドレス:info@multi-knocks.com

■オファーサイト
http://mpkakumei.com/hc1t9szC5Xy/
http://mpkakumei.com/hc2R5RR2bSe/

■価格 バックエンドで高額塾か!?


佐藤健太 Airbnb伝承プロジェクトって本当に稼げるの?評価 評判 レビュー


佐藤健太 Airbnb伝承プロジェクト 評価 評判 レビュー


佐藤健太 Airbnb伝承プロジェクト 評価 評判 レビュー 詐欺


こんにちは闇切りイケジマ君です。

藤沢涼氏のメルマガでしきりに煽っている

『佐藤健太式Airbnb伝承プロジェクト』のレビューをお送りします。

本案件は今流行りのAirbnb関連のオファーとなってますね。

Airbnbについて知らないって人は今や少ないかもしれませんが、

念のため説明しておくと

Airbnbとは、世界190カ国34000以上の都市で

100万件以上の物件が登録されているWebサービスであり、

空き部屋やスペースを提供してくれる方と

宿泊施設を探している旅行客をつなげるプラットフォームです。

→Airbnbのサイトはこちら

個人参入におけるビジネス観点でいうと、

「自分の所有している物件の空き部屋や、不在時の部屋を貸し出し、

その賃料を収入とする」


というビジネスモデルとなります。

まず、内容に入る前に、本オファーは二つのLPを作成していることが分かります。

複数のLPを作成する理由としては

「興味を持つユーザの範囲の拡大」と「検索逃れ」が

挙げられます。

詳しくはこちらの記事で取り上げていますのでご参照ください。

LPを二つ用いる理由についての記事(坂本よしたか「Amazonで億万長者」)


Airbnbの法的問題点


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本オファーでは政府も公認と言い切っちゃってますが、

これはなかなかひどいです。

現状、「民泊」ビジネスはグレーゾーンです。

「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」をする場合は旅館業法上の許可を申請して

受ける必要があります。

現状、許可を受けずに部屋の貸し出しをしている業者が多数存在しており、

法の隙間をかいくぐって営業しています。

じゃあ許可を受ければいいじゃないか!

となると思いますが、許可を受けるとそれはそれでデメリットがあります。

許可を受けるための要件は以下です。


・一居室の床面積は、25㎡以上であること。

・出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等との境は、壁造りであること。

・台所、浴室、便所及び洗面設備を有すること。

・寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な器具を有すること。

・施設の使用の開始時に清潔な居室を提供すること。

・施設の使用方法に関する外国語を用いた案内、緊急時における外国語を用いた情報提供

 その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供すること。

・施設の所在地が国家戦略特別区域にあること。

施設を使用させる期間が七日から十日までの範囲内において施設の所在地を管轄する都道府県(その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあっては、当該保健所を設置する市又は特別区)の条例で定める期間以上であること。

このように様々な規制を乗り越えて、

認められたものしか合法に営業することはできません。


最も厳しいのは

「7日
~10日間以上滞在するユーザーしか利用させることはできない」


という部分になり、これが無許可営業を横行させる原因となっています。

Airbnbの利用者の大半はやはり、

海外旅行者がホテル代わりとして1日~数日間利用するパターンです。

合法に営業するとなるとこのような利用者は見逃すしかなくなってしまうのです。

Airbnbをビジネスとして行おうとすると部屋の稼働率は収入に直結します。

1日~数日間利用するユーザを確保できないと稼働率は確保できませんし、

許可を受けて営業するのはばかげている

→無許可で営業するという構図になってしまうのです。

旅館業法第10条では、許可を受けないで旅館業を経営した者は、

6月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処することとされており、

現状Airbnbをビジネスとして行うのは非常に危険なものとなっています。


 


法律だけじゃない!?Airbnbの問題点


本オファーでは初期費用ゼロとか謳っちゃってますが、、、


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そもそも、初期費用ゼロで始めることのできる人は

不動産オーナーや部屋が余っている人等、一握りです。

個人で別途部屋を借りて「民泊」を提供するとなると、

イニシャル費用、ランニング費用が負担となりますし、

確実に毎月その費用を上回るだけ集客できないといけません。

すなわち新たにAirbnb用の物件を借りたとしても、その物件自体に需要がなければ

その家賃分だけ無駄になります。

物件自体の需要を創出することが必須であり、

・ニーズのある場所

・おしゃれな内装

・需要のある価格

・Airbnbサイト内のレビュー数


等総合的に魅力のある部屋づくりが必須となります。

ニーズのある場所に適正な価格でおしゃれな内装の部屋を作るための

物件探しは非常に難しいですし、失敗したら初期費用はすべて無駄となります。

需要のある価格設定も、高すぎても人は来ませんし、

安く設定しても、清掃代、家賃、手数料を差し引くと、

利益がほとんど残らないケースもあります。

Airbnbは法律の面も含めるとリスクが非常に大きい

ギャンブル的要素が色濃いビジネスだと思います。お勧めはできません。

さらに言えば、

「部屋をぼろぼろにされた」「TVなど備品を盗まれた」「騒いで苦情が来た」等 

宿泊者とのトラブルは頻繁にあるといってもよいでしょう。

それだけリスクが大きいのです。

再現性が実証されていないどころか、

今後法的整備もどうなるかわからないビジネスであるにもかかわらず、

この手のAirbnbのオファーは後が絶ちません。

この分野は「2020年のオリンピックで需要が望める」

といった初心者には想像のしやすい売り文句を並べることが可能であるため、

情報弱者を簡単に騙せてしまえるわけです。


よって今回の佐藤健太氏の『佐藤健太式Airbnb伝承プロジェクト』のオファーは

☆2要注意商材と判定します!


情報商材アフィリエイトは、初心者がなかなか稼げないAirbnb/民泊とは違って

初心者でも資金がほとんどゼロで、

リスクもほとんどなく作業さえすれば、確実に稼げるビジネスモデルです。

アフィリエイトに必要な思考や方法論など

どんどんコンテンツを追加させていただくので、

ぜひ本ブログの購読をしてみてください。

ではまた!!!

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